ハザードマップを見たら、自分の地区の指定避難所が浸水想定区域の中に入っていた。水害のときはどこへ逃げればいいのか？

先日出展した「右京ファミリー防災フェスタ」（イベント詳細はこちら）で、こんな質問をいただきました。ので、早速記事にしてみましたサトウですこんにちは。いやぁ、サトウはんシゴデキすぎてえろぅ感心しますわぁ（エセ京都人マウント）…

冗談はさておき、これは非常に良い質問です。実は「指定避難所」と「指定緊急避難場所」は全く別物であることをご存知でしょうか？ きちんと把握されている方は少ないと思いますので、この記事では災害のとき「正しく逃げる」ための解説を行います。

まず整理：「指定避難所」と「指定緊急避難場所」は別物です

「避難所」という言葉を聞いたとき、多くの方は「安全な場所に逃げ込む場所」をイメージすると思います。しかしそれは正確には「指定緊急避難場所」の役割であり、「指定避難所」とは別の概念です。

2013年の災害対策基本法改正により、この2つの施設が明確に区別されました。

指定緊急避難場所（災対法第49条の4）

災害が発生し、またはまさに発生しようとしているとき、その危険から命を守るために「緊急的に逃げ込む場所」です。洪水・津波・地震など、災害の種別ごとに安全性の基準を満たした施設・場所が指定されます。

指定避難所（災対法第49条の7）

災害の危険が去った後、または家に戻れなくなった被災者が「一定期間生活する場所」です。避難生活を送るための施設として、規模・構造・交通条件などの観点から指定されます。

この2つは「兼ねることができる」と法律上も認められているため（災対法第49条の8）、同じ建物が両方の役割を担っているケースも多くあります。しかし、役割は根本的に違います。「水害のとき、避難所に逃げる」という考え方が、判断を誤らせやすいポイントです。

なぜ指定避難所が浸水想定区域内にあるのか

「浸水想定区域内に避難所があるなんておかしい」と感じる方もいると思います。しかし法律の仕組みを知ると、これが必ずしも「ミス」や「怠慢」ではないことがわかります。

指定避難所の立地基準として政令（災害対策基本法施行令第20条の6）は「想定される災害による影響が比較的少ない場所」と定めています。しかし浸水想定区域内の施設が指定されているケースも少なくありません。その場合、建物の上階が実質的な避難スペースとなります。ただし、どの階が安全かを自治体が住民に明示しているとは限りません。自分の避難所が浸水想定区域内にある場合は、「避難所内のどこへ避難すればいいか」を地域の防災訓練などの機会に確認しておくことをおすすめします。

参考：福岡市総合ハザードマップ「浸水する場所に避難場所がありますが、危険ではありませんか？」（例えば福岡市は「水害発生時に想定される浸水の深さ以上の階にスペースがある施設」を指定緊急避難場所に位置付けている旨が説明されています）

内閣府の調査（2020年10月時点）によれば、全国約79,285箇所の指定避難所のうち約31%（24,254箇所）が洪水浸水想定区域内に立地しています（内閣府, 2022）。土砂災害警戒区域内にあるものも15.1%、津波災害警戒区域内にあるものも5.0%にのぼります。「うちの避難所だけがおかしい」のではなく、全国の指定避難所の3箇所に1箇所がこの状況にあります。

出典：内閣府(2022).「指定避難所の立地及び防災機能設備等の確保状況に関する調査」から筆者作成(n=79,285)。

ではなぜ、浸水想定区域内の施設が指定避難所に指定されているケースがあるのでしょうか。理由はいくつかありますが、その一つに「避難所は住民が徒歩で安全にたどり着ける距離になければ機能しない」という現実があります。多くの地域では小学校などの公共施設が地域の拠点として避難所に指定されており、各地区にひとつ程度確保されている形が実態です。しかし平野部・低地が多い地域では、エリア内に浸水想定区域外の施設だけでは必要な数を確保できないことがあります。避難所が遠すぎると高齢者・子ども・夜間の被災者が現実的にたどり着けないため、建物の上階を想定するなどして浸水想定区域内の施設が避難所に指定されることがあります。

なお、内閣府・消防庁（令和5年2月）は、浸水想定区域内にある構造条件を満たさない施設については「改修後に指定すること」としており、指定緊急避難場所については基準に適合しなくなった施設の指定取り消しも求めています。行政としても改善を進めている途上にあります。

水害のときの「正しい逃げ先」の探し方

「では、水害のとき実際にどこへ逃げればいいのか」ここが本題です。

垂直避難（屋内安全確保）が有効なケースと条件

「逃げるより、家の上の階に上がる方が安全な場合もある」、これが「垂直避難（屋内安全確保）」です。内閣府の避難情報に関するガイドライン（令和3年5月改定、令和8年3月再改定）でも、一定の条件下で屋内安全確保を選択肢として認めています。

屋内安全確保が有効な条件（すべてを満たす必要があります）

逆に、以下の場合は屋内安全確保はできません

ハザードマップで「想定浸水深」と「家屋倒壊等氾濫想定区域」を必ず確認してください。「うちは2階があるから大丈夫」という判断は、これらを確認した上でのみ有効です。

地域で話し合っておくべきこと

垂直避難が使えるかどうか、地域の集合場所はどこか。これらは個人だけでは解決できません。地域として「水害のとき、どこに逃げるか」を話し合っておくことが、命を守る準備の核心です。

地域で確認・決めておくべき3つのこと

「水害のとき、どこへ逃げたらいいか」という話し合いは、地域防災訓練や自治会の場で取り上げやすいテーマです。「うちの地区の避難所、川のそばにあるよね？」という一言が、地域の防災力を高めるきっかけになります。

マイ・タイムラインで「自分の逃げ方」を決めておく

「水害のとき、どのタイミングでどこへ逃げるか」を、警戒レベルの上昇に合わせて事前に決めておくのが「マイ・タイムライン」です。

マイ・タイムラインとは、住民一人ひとりが、台風接近や大雨による河川水位の上昇に合わせて「いつ・何をするか」を時系列で整理した、自分専用の避難行動計画です（国土交通省）。

ポイントは「その場で考えない」ことです。水害は台風など予測できる場合が多く、事前に計画を立てることができます。「レベル3になったら家族に連絡する」「レベル4になったら○○の経路で○○へ向かう」…このような行動をあらかじめ決めておくことで、いざというときの判断が速くなります。

→ マイ・タイムライン（国土交通省）

まとめ

「避難所に逃げれば安全」ではなく、「どこへ・どのタイミングで・どの経路で逃げるか」を事前に決めておくこと。それが水害から命を守る備えの本質です。

「ちょっと防災」、今日から始めてみてください。

この記事を読んだ方におすすめ

2026.03.19

正常性バイアスとは何か：災害での避難時に「まだ大丈夫」が命取りになる理由

2026.03.22

「避難勧告」は廃止されたのを知っていますか？：新しい5段階の警戒レベルを正しく理解する

2026.02.24

コスパ最強の備蓄！ローリングストックの始めかた－めんどくさがりでも続く3つのルールと厳選リスト

2026.02.25

災害時のトイレ、我慢は3時間が限界かも!? 備蓄を最優先すべき4つの理由

2026.04.10

ひとり暮らしの防災：備蓄1週間分と同じくらい大切な「大丈夫？」と言ってくれる一人のつながり

@kokacocreation

Author

サトウ先生｜博士(工学) / 防災士
京都光華大学 社会学部 社会共創学科

「専門知識を、わかりやすく身近に。」これまで数々の自然災害を目の当たりにしてきた実体験をもとに、防災に関する大学での講義や地域での講演を行っている。南国出身のため雪にはとっても不慣れで、京都での最大の災難は大雪のときに滑ったことだと思っている。摩擦係数の計算は得意だが、雪道の滑りやすさは計算外だった。だが、その失敗さえも防災の教訓に変えてしまうのが私のスタイルだ。実に面白い。

＼ 防災のプロを目指そう！ ／
「防災士」ウェブサイトはこちら
(認定特定非営利活動法人　日本防災士機構)