避難生活や後片付けで疲れている中、恐縮ですが、大切なお知らせです。

7月30日から、自治体ごとに「罹災証明書」の申請受付が始まっています。これから受けられる支援の多くが、この証明書を前提としています。無理のない範囲で、5分だけ確認してください。

罹災証明書とは何か

罹災証明書は、地震などの災害で住まいに被害を受けたことを、市区町村長が証明する書類です。被災者生活再建支援金の給付、税金・保険料・公共料金の減免や猶予など、被災者向けのさまざまな支援策を申請する際に必要になります。今後の生活再建の、いわば入り口になる書類です。

片付けの前に、写真を撮っておくと安心です

罹災証明書の交付には、市区町村の職員による「現地調査」を受けるのが基本です。ただし、被害が軽微な場合は、被災者自身が撮影した写真から被害を判定する「自己判定方式」を使える自治体が多く、この場合は現地調査を省略でき、交付が早まります。

ただし、片付けや修繕をすっかり終えてしまい、被害の跡が確認できなくなると、被害の程度を証明できず、「罹災届出受理証」（被害の程度ではなく、届け出たこと自体の証明にとどまるもの）になってしまうことがあります。安全に配慮できる範囲で構わないので、片付けの前に、無理のない範囲で記録を残しておくと、後々スムーズです。

県央地域の申請窓口（宇城・八代・氷川・嘉島）

断水・停電の被害が特に大きかった宇城市・八代市・氷川町、そして人的被害の大きかった嘉島町を中心に、申請窓口の情報をまとめます。自治体によって開始日や窓口が異なるので、必ずご自身の自治体の情報を確認してください。

なお、熊本市でも7月30日（木）午前9時から窓口での受付が始まっています。上記以外の自治体にお住まいの方は、熊本県の防災情報ポータルで、お住まいの市町村の情報を確認できます。

オンライン申請という選択肢もあります

マイナンバーカード（またはスマホ用電子証明書）をお持ちで、操作に慣れている方は、マイナポータルを通じてオンラインで申請することもできます。役所に行く時間が取れない方、混雑を避けたい方には便利な方法です。ただし、これはあくまで窓口申請に加わった選択肢のひとつです。電子署名ができない場合は、後日、本人確認書類の提出が必要になることがあります。

まとめ

今は目の前の片付けで手一杯かもしれませんが、この一手間が、この先の支援につながります。まずは写真を撮ることから始めてください。