2026年4月16日、熊本地震は本震の発生から10年を迎えました。2度の震度7、死者の約8割を占めた「災害関連死」、避難者の約7割が経験した「車中泊」。熊本地震が残した教訓は、次の大災害で再び問われます。この記事では、熊本地震で最も深刻な被害を受けた益城町の当時と10年後のいまをお伝えします。

2度の震度7：熊本地震はどんな災害だったか

2016年4月14日午後9時26分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生しました。益城町で震度7を記録したこの地震は、後に「前震」と呼ばれることになります。しかし、その夜の時点では誰もそれを知りませんでした。

28時間後の16日午前1時25分、同じ地域をマグニチュード7.3の地震がふたたび直撃します。「昨夜の地震でもなんとか生き延びた。もう大丈夫」そう思って屋内に戻っていた人たちが、真夜中の2度目の揺れに叩き起こされました。

平成28年熊本地震 益城町の断層帯付近の亀裂分布と震源を表す図
（画像提供：熊本県益城町（国土地理院の資料を基に同町が作成））

この「前震→本震」という発生パターンは、日本の地震観測史上きわめて異例でした。前震以降、12月末までに4,209回の地震が観測され、震度6弱以上だけでも7回にのぼります（出典：気象庁）。約2時間に1回のペースで揺れ続けた「終わらない余震」が、その後の避難のあり方を大きく変えていきました。

犠牲者の約8割が、建物の倒壊ではなく、避難生活の疲労や持病の悪化など、震災が間接的な要因となって亡くなっています。「揺れが収まれば助かるわけではなかった」熊本地震は、そのことを皆に突きつけた災害でした。

出典：熊本県（2023）「平成28年熊本地震に係る被害状況等について」

住家の98%以上が被害：益城町の惨状

熊本地震で最も激しい被害を受けたのが、熊本市の東隣に位置する益城町です。人口約3万4,000人（発災当時）、前震・本震の震源に最も近いこの町では、「ほぼ全ての住家が何らかの被害を受けた」と益城町震災記録誌は記しています。

町内の住家総数10,742棟のうち、全壊が3,026棟（28.2%）、大規模半壊が791棟（7.4%）、半壊が2,442棟（22.7%）、一部損壊が4,325棟（40.3%）。被害なしはわずか1.4%でした。熊本県全体の全壊棟数8,649棟のうち、益城町だけで35%が集中していました。人的被害は直接死20名・関連死25名の計45名、ピーク時の避難者数は最大16,050名に及びました（出典：益城町震災記録誌）。

平成28年熊本地震・本震の発生によって倒壊した住宅
（筆者撮影, 2016）

平成28年熊本地震・本震の発生によって倒壊した住宅
（画像出典：熊本県益城町「平成28年熊本地震 益城町震災記録誌」）

町役場本庁舎はエレベーター棟が倒壊するなど使用不能となり、行政機能を担う「司令塔」の機能が最も必要な時に大きく失われました。

壊滅的な被害を受けた益城町役場・町議会議場
（画像出典：熊本県益城町「平成28年熊本地震 益城町震災記録誌」）

壊滅的な被害を受けた益城町役場・本庁舎
（画像出典：熊本県益城町「平成28年熊本地震 益城町震災記録誌」）

熊本地震が浮き彫りにした3つの課題

熊本地震では、以下の3つの課題があらためて浮き彫りとなりました。これらは今後の大災害でも繰り返されうる課題として認識する必要があります。

1

「車中泊避難」と、見えない被害者

余震の恐怖から屋内の避難所に入れず、自家用車での避難を選んだ被災者が大量発生しました。熊本県のアンケートでは、避難経験者の約7割が車中泊を経験。益城町のグランメッセ熊本駐車場だけで約10,000人が車中泊しました（出典：益城町震災記録誌）。

平成28年熊本地震発生後に車中泊を行う住民
（画像出典：熊本県益城町「平成28年熊本地震 益城町震災記録誌」）

指定避難所の外にいる車中泊避難者は支援の目が十分に届かない場合もあり、発災から2日後の4月18日にはエコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）の疑いで1人の方が亡くなりました（産経新聞, 2016）。熊本地震の災害関連死者数228人のうち、少なくとも60人以上が車中泊を経験していたとの報告もあります（ウェザーニュース, 2018）。これらのデータは、命をつなぐために選んだ車中泊生活が、結果として命を奪う大きな原因となってしまったことを示唆しています。

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2

「福祉避難所」がすぐに機能しなかった

高齢者・障がい者など要配慮者を受け入れる「福祉避難所」。益城町では5カ所が事前指定されていましたが、スムーズな開設・避難者の受け入れができませんでした。この理由として、町では「施設自体が被災した」「マンパワーや設備が不足していた」ことに加え、「役場職員や関係機関に浸透していなかった」ことを挙げています（出典：益城町震災記録誌）。

トレーラーハウスを活用した福祉避難所（避難スペース）の開設
（画像出典：熊本県益城町「平成28年熊本地震 益城町震災記録誌」）

町では緊急の福祉避難所として、トレーラーハウスの活用などで避難スペースの確保に努めました。このような福祉避難所の開設に関する課題は、益城町だけではなく熊本市など熊本地震で被災した自治体の多くが教訓として挙げています（木作ら, 2020）。

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3

仮設住宅での孤立：「第二の被災」

最終的に18団地・1,562戸の仮設住宅が整備されましたが（出典：益城町震災記録誌）、集団生活の避難所から個室の仮設住宅に移ることで人の目が届かなくなり、孤独死が発生しました。「モノ」の欠乏よりも「つながり」の喪失が命を奪う。平常時から社会的なつながりが薄い人ほど、災害時に様々な困難に直面するリスクが高いことが研究で繰り返し指摘されています。「つながり」は、災害が起きてから作れるものではないのです。

熊本県益城町に建設された応急仮設住宅
（筆者撮影, 2017）

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10年で変わった益城町：節目を迎えたハードの復興と、これからも続く人々の心の復興

10年間で、益城町の姿は大きく変わりました。

2023年3月、免震構造を備えた新庁舎が完成。被災庁舎の建て替えを決めた県内の市町村で最後の落成となりました。2026年3月20日には、熊本県が「創造的復興のシンボル」と位置づけてきた県道熊本高森線の4車線化区間（約3.8キロ）が全線開通。道幅は約10メートルから約27メートルへと生まれ変わりました（熊本日日新聞, 2026）。

壊滅的な被害を受けた益城町の県道熊本高森線沿線の被害状況
（写真提供：熊本県益城町）

2026年3月に全面開通した県道熊本高森線の空撮写真
（写真提供：熊本県益城町）

一方で、被災者の心の復興はまだ続いています。仮設住宅から災害公営住宅への移転が進んでも、コミュニティの断絶という問題は形を変えながら続いています。1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から約30年が経過しましたが、いまだに真の復興を成し遂げていないとの指摘もあります（野村総合研究所, 2025）。熊本地震でも、東日本大震災(3.11)でも、他の大きな災害においても同様です。防災の世界では「復興に終わりはない」という言葉がよく使用されます。仮にインフラなどの”復旧”が完了したとしても、”復興”に終わりはない。このことを私たちは常に心に刻んでおく必要があります。

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SECTION 05

益城町から変わらず発信し続ける「感謝の気持ち」

被災地から感謝を伝える取り組み「arigato MASHIKI」
（2021年度グッドデザイン賞受賞）
（写真提供：熊本県益城町）

被災地から感謝を伝える取り組み「arigato MASHIKI」
（2021年度グッドデザイン賞受賞）
（写真提供：熊本県益城町）

未曾有の被害を受けた益城町に、全国から多くの支援の手が差し伸べられました。ボランティア、物資、義援金…人々の善意がこの町の復旧・復興を支えたことは間違いありません。こうした支援に対し、益城町は感謝の気持ちを形にすることにしました。

それが「arigato MASHIKI」というプロジェクトです。2019年10月、益城町は「ありがとう」を軸にした復興の姿勢を内外に示すため、その気持ちを表す”コミュニケーションマーク”を作成し、同町のシンボルとして活用し始めました。被災地が「支援してもらう側」から「感謝を発信する側」へと転換するこの取り組みは、孤立や閉塞感を超え、町が前を向く重要な契機となりました。

10年後のいまも、益城町はこの「ありがとう」の気持ちを大切にしながら、次の世代へと記憶と教訓を伝え続けています。あの震災で受け取った温かさを、次の誰かへ。それが益城町の復興を支えてきた精神的な柱の一つです。

熊本地震から10年。「支え合い」と「感謝」の精神は、私たちが次の大災害に向けて何を準備すべきかを、静かに問いかけています。

これから先もずっと、誰かの光となるよう願いを込めて。
熊本地震10年ショートムービー「10年－NEW STARTING LINE－」
4月16日、YouTubeで公開。

SECTION 06

熊本地震から学ぶ、今日からできる行動

行動1：建物の耐震性を確認する

1981年以前の旧耐震基準の建物は被害が大きくなる傾向がありました。自宅の建築年を確認し、旧耐震基準の場合は自治体の補助制度を活用した耐震診断・改修を検討しましょう。

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行動2：「最初の揺れで終わり」とは限らないと知っておく

大きな地震の後も余震が続くことを前提に、建物の安全が確認されるまでの行動ルールを家族で決めておきましょう。

あわせて読みたい 緊急地震速報が鳴ったら何秒で何をするか：「考えてから動く」では遅い理由 大きな地震発生時に取るべき行動についてはこちらから

行動3：1週間〜分の備蓄を整える

防災基本計画では「最低3日間、推奨1週間」が推奨されています（出典：内閣府）。水・食料に加え、ガスは復旧に1〜2か月かかることがあるためカセットコンロとボンベも忘れずに。

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行動4：「安否を気にかけてくれる人」を一人作る

「大きな地震が来たらLINEで一言送る」そんな約束を一人と決めておくだけで、孤立のリスクは大きく下がります。災害関連死を防ぐためにも、被災時には一人ぼっちにならないことが重要です。

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今回のポイントまとめ

今回のポイント

• 熊本地震は「前震→本震」という異例のパターンで発生し、終わらない余震が避難を困難にした
• 熊本地震での死者の約8割が「災害関連死」。揺れが収まった後も、その後の避難生活が命を奪っていった
• 車中泊避難の大量発生、福祉避難所の機能不全、仮設住宅での孤立。3つの問題は次の災害でも繰り返されうる
• 益城町は10年かけてハードの復興を成し遂げつつあるが、心の復興は今なお続いている
• 教訓を知り、今日の備えに変えることが、次の大災害への最善の準備になる

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Author

サトウ先生｜博士(工学) / 防災士
京都光華大学 社会学部 社会共創学科

謝辞

本記事の執筆にあたり、熊本県益城町様に多数の写真をご提供頂きました。この場を借りまして感謝申し上げます。

本ブログの趣旨と免責事項

このブログは、学生や地域の皆様が防災の基本を体系的に学べる「オンライン防災教本」を目指して、本学教員である筆者の研究・教育成果に基づき作成しています。
実際の災害時は現場の状況に応じた柔軟な判断が求められます。記事に含まれる情報の活用は読者の皆様の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。また、記事の内容は大学の公式な見解や推奨を意味するものではありません。なお、記事に含みうる誤りに関する一切の責任は筆者に帰属します。

参考・出典

• 益城町(2020).「『平成28年熊本地震 益城町震災記録誌』の公表について」（閲覧日：2026.4.13.）
• 熊本県(2023).「平成28年熊本地震に係る被害状況等について」.
• 熊本県(2018).「震災関連死の概況について」.熊本地震デジタルアーカイブ.
• 気象庁「平成28年（2016年）熊本地震 ～The 2016 Kumamoto Earthquake～」（閲覧日：2026.4.13.）
• 産経新聞(2016).「車中泊１人死亡、エコノミー症候群疑い２３人…南阿蘇で１人発見、死者４５人に」（閲覧日：2026.4.13.）
• ウェザーニュース(2018).「【熊本地震】犠牲者の5分の4が災害関連死　エコノミークラス症候群どう防ぐ？」（閲覧日：2026.4.13.）
• 木作尚子, 大西一嘉, 楊梓平(2020).「平成28年熊本地震での福祉施設の災害対応業務と避難者受入の関係」. 地域安全学会論文集, No.37, pp.319-326.
• 内閣府「防災基本計画」（閲覧日：2026.4.13.）
• 熊本日日新聞(2026).「熊本高森線 20日に全線開通　3・8キロで4車線化完成　熊本地震で被災」（2026年3月18日）（閲覧日：2026.4.13.）
• 益城町(2026).「熊本地震から10年（関連情報一覧）」（閲覧日：2026.4.13）
• 牛山素行, 横幕早季, 杉村晃一(2016). 「平成28年熊本地震による人的被害の特徴」. 自然災害科学, Vol.35, No.3, pp.203-215.
• Aldrich, D. P. (2012). Building Resilience: Social Capital in Post-Disaster Recovery. University of Chicago Press.
• 川脇康生(2014).「地域のソーシャル・キャピタルは災害時の共助を促進するか」ノンプロフィット・レビュー, Vol.14, No.1+2, pp.1-13.
• 野村総合研究所(2025).「阪神・淡路大震災30年：真の経済復興は成し遂げられたか」（木内登英）（閲覧日：2026.4.13）